[2015年12月19日付 EconomicNewsより引用]

進む、障がい者雇用。積極的な自治体、企業に共通する意識

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課が2014年9月に発表した「最近の障がい者雇用の現状と課題」によると、日本における身体・知的・精神障害者の総数は約788万人。うち18歳以上65歳未満の在宅者は約324万人となった。この数字は、日本の人口の約6%にのぼる。

2013年度に障がい者雇用率が1.8%から2%へ引き上げられたことで、目標達成には民間企業だけで約5.5万人もの新たな障がい者雇用が必要になることから、企業でも障害に対する知識の啓発や、彼らを受け入れる為の社内環境を整備することが急務となった。

しかし、問題は健常者雇用と比べ、障がい者雇用では労使ともに業務適性が判別しづらいことだ。ただ単に受け入れれば済むという話ではない。障がい者も優秀な人材であり、貴重な労働力と考えるのなら、適性に合った業務に就いて、就労意欲を高く保つことが重要だ。

…詳しくは http://economic.jp/?p=56431

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