[2017年1月22日付 福井新聞より引用]

障害者の「支援専門員」手いっぱい 1人で200人超担当も

  障害者の自立を総合的に支援する「障害者総合支援法」が2013年4月に施行され、障害者が福祉サービスを利用するには、居住自治体に「サービス等利用計画」の提出が必要となった。作成を担当する「相談支援専門員」は福井県内で166人(15年)。13年時の93人から73人増えたが、県内で支援を必要とする障害者は約7千人とされ、1人で200人以上を担当する専門員もいる。関係者からは「支援の質を上げるためにも増員が必要」との声が上がる。

 知的障害がある小学生の息子を持つ福井市の女性(45)は2014年2月ごろ、息子のための相談支援専門員探しに奔走していた。「サービス等利用計画」を市障害福祉課に提出するためだ。

 専門員がいる近くの福祉施設に相談したが、同様の問い合わせが殺到していて対応できないと断られた。「他の事業所もいっぱいと聞いた」と女性は振り返る。4カ月後、同課に紹介された新設の事業所で、ようやく引き受けてくれる専門員が見つかったという。

 専門員になるには、障害者の保健・医療・福祉などの分野の実務経験(3~10年)に加え、初任者研修を受ける必要がある。県は障害者総合支援法施行以降、研修の機会を増やし、専門員の拡充に取り組んでいる。

…詳しくは http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113589.html

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