[2016年3月7日付 福祉新聞WEBより引用]

障害者総合支援法改正案を国会に提出 ポイントを一覧で紹介

 厚生労働省は1日、障害者総合支援法等改正案を国会に提出した。障害者の高齢化に対応することが柱。障害福祉サービスを利用していた人が65歳を超えて介護保険サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば利用者負担(介護報酬の1割が原則)を減らす仕組みを設ける。1割負担を苦にして介護保険利用を控えることのないようにする。一部を除いて2018年4月1日の施行を目指す。

 改正法案は現行法の「高額障害福祉サービス費等給付費」の支給対象者を広げる。どのような人を対象とするかは政令で定める。65歳になるまで長期間にわたり所定の障害福祉サービスを利用していることが前提で、所得だけでなく障害の程度なども勘案する。

 支給対象者が介護保険サービスを利用する場合、介護保険事業者は通常通り1割の利用者負担を求める。市町村は利用者に高額障害福祉サービス費等給付費を支給することで、負担を和らげる。

…詳しくは http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12039

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