— お申込みの流れ —

1. 審査

障害介護・訓練給付及び介護給付費等の請求書、支払決定額通知書等の必要書類を
ご提出いただき、弊社にて所定の審査を行います。(100%審査通過)

  • サービス開始日
  • ファクタリング(買取)を行う月数
  • 支払留保金の割合
  • 割引料(手数料)

主に上記事項を決定の上、ご案内いたします。

— サービス開始時期 —
サービス開始時期はお客様とご相談の上決定いたします。

— サービスにかかる手数料 —
初回事務手数料と毎月の割引料(手数料)が発生いたします。事務手数料率、割引率につきましては、審査の上、決定いたします。

— 初回ファクタリングを行う売掛金の月数 —
審査・ご相談の上、最低でも2ヶ月分、最大4ヶ月分(将来債権を含む)までファクタリング対象とさせていただきます。

2. 債権譲渡契約の締結 

お客様と弊社の間で債権譲渡契約の締結、及び、国保・社保等の支払機関に対する債権譲渡の通知を行います。

3. お支払い​

  1. 支払留保分・割引料等を差し引いた初回の譲渡代金のお支払いを実行いたします。
  2. 国保・社保等からの給付費等の入金を確認後、支払留保分のお支払いを実行いたします。

— お申込に必要な書類 —

決算書や事業計画書をご用意できない場合でも、お申込み可能です。

— 最低限必要なもの —

  • 給付費等の請求書および支払決定額通知書のコピー(国保連や市区町村とやりとりするもの)※新規開設の事業者様の場合はご不要
  • 銀行通帳のコピー(国保連や市区町村等からの入金が確認可能なもの)
  • 法人の登記簿謄本(登記事項証明書)および印鑑証明書
  • 連帯保証人(通常は法人の代表者様)個人の印鑑証明書
  • 指定事業所番号の入った指定通知書コピー

— あった方がよいもの —

  • 決算書、税務申告書、試算表等、財務状況の分かる書類
  • 税金や社会保険料の納付状況がわかる書類
  • 借入金やリース契約等の残債がわかる書類

— ご利用条件 —

本サービスは、訓練等給付費(就労継続支援など)、障害介護給付費(居宅介護・生活介護など)、障害児通所給付費(放課後等デイサービスなど)、
計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費、介護保険給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費等を国保・社保等に請求している事業者様なら、
事業規模や都道府県を問わずご利用いただけます。

障害者就労支援事業や居宅介護事業、障害児通所サービス事業等を運営する障害福祉サービス事業者様向けのファクタリングサービスは、
現在のところあまり存在しない中で、弊社はすでに東京・大阪をはじめ、全国の都道府県で多くの実績を積んでおります。

— 対象となる債権の種類 —

障害者総合支援法関連

  • 総合支援給付費(自立支援給付費)
    介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費、
    療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、高額障害福祉サービス等給付費等
  • 地域生活支援事業給付費
    移動支援事業費、日中一時支援事業費、訪問入浴サービス事業費等

児童福祉関連

  • 障害児給付費
    障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児入院給付費、
    特定入所障害児食事等給付費、障害児入所医療費、障害児相談支援給付費、特例障害児相談支援給付費等

介護保険法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律

  • 介護保険給付費
    居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、介護予防・日常生活支援総合事業費等

健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律

  • 診療報酬債権等

お申し込みは下記リンク先のお問い合わせフォームよりご連絡ください。