障害者自立支援給付費等の早期現金化サービス「ファクタリング」で資金調達

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障害者自立支援給付費等債権のファクタリング

障害者就労支援事業や居宅介護事業、障害児通所サービス事業等を運営する障害福祉サービス事業者様向けのファクタリングサービスは現在のところあまり存在しない中で、弊社はすでに大阪・東京はもちろん全国の都道府県で多くの実績を積んでおります。

障害者総合支援法(旧:障害者自立支援法)に基づく総合支援給付費(自立支援給付費)や地域生活支援費等、国保連や各市区町村に対して保有する債権をファクタリング(債権譲渡)することで、借り入れや融資が困難な事情をお持ちの事業者様でも、すぐに資金調達をすることが可能です。

 

対象となる債権の種類

障害者総合支援法関連

  • 総合支援給付費(自立支援給付費)
    (介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、高額障害福祉サービス等給付費、等)
  • 地域生活支援事業給付費
    (移動支援事業費、日中一時支援事業費、訪問入浴サービス事業費、等)

児童福祉法関連

  • 障害児給付費
    (障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児入院給付費、特定入所障害児食事等給付費、障害児入所医療費、障害児相談支援給付費、特例障害児相談支援給付費、等)

※上記の他にも、各種助成金・補助金をファクタリング対象とすることができる場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。

 

審査通過率は100%、初回は2ヶ月分以上の現金化が可能

弊社のファクタリングサービスでは、審査は取引の可否を判断するものではなく、事業者様の状況をお取引条件(留保率や割引料)に反映させていただくものですので、どのような事業者様でもご利用可能です。 お申込に最低限必要な書類も、通帳/請求書/決定額通知書/指定通知書のコピーと登記簿謄本/印鑑証明書のみです(Q&A参照)。次のようなご事情をお持ちの事業者様でも問題なく対応させていただきますので、お気軽にご相談ください

 新規に事業所を開設したばかりで、請求実績や入金実績がない。

 税金や社会保険料の滞納がある。

 債務超過になっている。

 NPO法人のため融資が受けられない。

また、ファクタリングの対象となるのは発生済み債権が基本となりますが、ご事情に応じて2ヶ月先までの将来債権を対象とすることも可能です。

※例: 9月にファクタリングを実施する場合、最大で、8月発生分(請求額ベース)、9月発生分(弊社見積額)、10月および11月発生見込み分の合計4ヶ月分を現金化することが可能。

お問い合せは TEL 03-3261-7745 ※㈱ RSJ 内 担当:廣瀬

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