障害者自立支援給付費等の早期現金化サービス「ファクタリング」で資金調達

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障害・介護・診療報酬ファクタリングサービスの特徴

審査や契約条件で個別案件ごとに柔軟に対応できるのが、弊社の最大の特徴です。例えば、「税金や社会保険料を滞納している」「事業を開始したばかり」「他のファクタリング会社に断られた」などの事情をお持ちの場合でも、提供可能なサービスの仕組みをスピーディーにご提案することができます。

特に弊社では、障害福祉サービス事業に係る給付金等のファクタリングについて、業界最大規模の取扱実績を有しており、蓄積されたノウハウでさまざまな形態の障害福祉事業者様の資金調達ニーズに対応することができます。まずはこちらからお気軽にご相談ください。

 

お申し込みから実行まで

①障害介護・訓練給付等の請求書、支払額決定通知書等の必要書類をご提出いただき、弊社にて所定の審査を行います。

②サービス開始日、ファクタリング(買取)を行う月数、留保金の割合、手数料等を決定します。

③お客様と弊社の間で債権譲渡契約の締結、及び、国保・社保等の支払機関に対する債権譲渡の通知を行います。

④留保分・割引料等を差し引いた初回の支払いを実行します。

⑤国保・社保等からの給付費等の支払いが確認できましたら、留保分の支払いを実行します。

 

お申込に必要な書類

決算書や事業計画書をご用意できない場合でも、問題なく対応させていただきます。

最低限必要なもの

(1) 給付費等の請求書および決定額通知書等(あれば)のコピー(国保連や市区町村とやりとりするもの)

(2) 銀行通帳のコピー(国保連や市区町村からの入金が分かるもの)

(3) 法人の登記簿謄本(登記事項証明書)および印鑑証明書

(4) 連帯保証人(通常は法人の代表者)個人の印鑑証明書

(5) 指定事業所番号の入った指定通知書

あった方がよいもの

(6) 決算書、税務申告書、試算表等、財務状況の分かる書類

(7) 税金や社会保険料の納付状況がわかる書類

(8) 借入金やリース契約等の残債がわかる書類

 

ご利用条件

本サービスは、障害者居宅介護、就労支援、障害児放課後等デイサービス、高齢者介護、病院、歯科、薬局等、障害者総合支援給付費(自立支援給付費)、介護給付費、診療報酬、調剤報酬等を国保・社保に請求している事業者様なら、事業規模や法人・個人を問わずご利用いただけます。

弊社では独立系ファクタリング専門会社のメリットを活かした柔軟な対応で、さまざまな事情をお持ちの事業者様の資金調達を実現してきた実績があります。特に障害福祉サービス事業者向けファクタリングでは業界最大手です。

 

商品概要

ご利用いただけるお客様

「障害者総合支援法」に基づく総合支援給付費や地域生活支援給付費等、「児童福祉法」に基づく障害児通所給付費等、「介護保険法」に基づく介護給付費等、診療報酬、調剤報酬等を国保・社保・市区町村に請求している事業者様なら、事業規模や法人・個人を問わず対象とさせていただいております。

サービス開始時期

お客様とご相談の上、決定いたします。

サービスにかかる手数料

初回事務手数料と毎月の割引料がかかります。事務手数料率、割引率につきましては、審査の上、決定いたします。

初回ファクタリングを行う売掛金の月数

審査・ご相談の上、最低でも2ヶ月分、最大4ヶ月分(将来債権を含む)までファクタリングをさせていただきます。

※障害者総合支援給付費・地域活動支援事業費・障害児通所給付費等についても、将来債権を含むファクタリングが可能です。

お問い合せは TEL 03-3261-7745 ※㈱ RSJ 内 担当:廣瀬

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